1998-10-14 第143回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○征矢政府委員 沖縄県におきます雇用情勢は、先生御指摘のように、大変厳しいと私どもも考えております。 このための対策といたしまして、現在、緊急雇用開発プログラムに基づきまして、沖縄の地域の資源を活用した事業を進める中で、若年者の雇用開発を行っていただく場合に、それに対する三年間にわたります賃金助成をするというふうな事業を始めておりますが、この助成率を三分の一から二分の一に引き上げ、若年者の方々の雇
○征矢政府委員 沖縄県におきます雇用情勢は、先生御指摘のように、大変厳しいと私どもも考えております。 このための対策といたしまして、現在、緊急雇用開発プログラムに基づきまして、沖縄の地域の資源を活用した事業を進める中で、若年者の雇用開発を行っていただく場合に、それに対する三年間にわたります賃金助成をするというふうな事業を始めておりますが、この助成率を三分の一から二分の一に引き上げ、若年者の方々の雇
○政府委員（征矢紀臣君） 情報化時代の中で新しい方向づけをしていく、非常に重要な課題であるというふうに考えておりますが、そういう課題について、これは失敗が許されませんので的確に対処するためには、まず試行的に一部地域で実施をしてみていろんな問題点を整理して、その上で全国的に広げていくというのが一番適切なやり方であろうというふうに考えているところでございます。 そういう意味で、とりあえず十年度におきまして
○政府委員（征矢紀臣君） 公共職業安定所におきまして、職業相談、職業紹介という形でいろんな努力をいたしておりますが、ただいま先生御指摘の点について十分対応できるかどうかという点になりますと、今まで必ずしも十分でなかったという点がございます。 今後の方向としては、できるだけ広く情報を提供するという観点から、インターネットによる求人雇用情報の提供、そういうようなことも重要課題というふうに考えておりまして
○政府委員（征矢紀臣君） 現在、雇用促進事業団におきましては、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等の事業主支援業務、中小企業労働者のための勤労者福祉施設等の設置、運営業務、勤労者の持ち家促進のための勤労者財産形成促進業務等を行っているところでございます。 この事業団につきましては、先生御指摘のとおり、平成九年六月六日の閣議決定におきまして、「平成十一年の通常国会において法律改正を行い、廃止する
○征矢政府委員 御指摘のとおりでございまして、労働省としてもそういう問題意識を持ってどこまで対応できるか、こういうことでございますが、私ども、文部省あるいは教育機関とも連携しながら、学生の方々について、産業や職業についての理解を深めるためのセミナーあるいは職場見学等を実施することによりまして職業意識の啓発を図っているところでございます。 また、大学、企業等のインターンシップ導入を促進するための体験実習講座
○征矢政府委員 新規学卒者の就職問題につきましては、なかなか厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。 まず今春の状況を見ますと、中学卒業者の就職率を見ますと、就職希望者のうち九五・五％が就職いたしております。これは前年に比べて若干低下しております。男女別に見ますと、男子が九五・七％、女子が九五・〇％で、若干女子が低いという結果になっております。また、今春の高校卒業者について見ますと、就職希望者
○征矢政府委員 お答えいたします。 まず、雇用調整助成金につきまして、この利用状況等でございますが、緊急雇用開発プログラムの中におきまして、六月十八日でございますが、助成率の引き上げを実施いたしまして、この制度の活用を図っているわけでございますが、景気の低迷に伴いまして指定業種も急増いたしておりまして、今後支給が見込まれます休業あるいは教育訓練等の計画対象者数、これはプログラム実施後、七月時点で十二万人
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の特定求職者雇用開発助成金につきましては、これは就職が困難な方々、こういう方々についていろいろ相談して雇い入れていただく場合に事業主の方を支援する、こういう制度でございます。 現状、雇用情勢が非常に厳しい中で、そういう意味で例えば有効求人倍率等で見ても四十五歳以上の方になると非常に厳しくなる、こういうことから、御指摘のように年齢を十歳繰り下げまして四十五歳以上
○政府委員（征矢紀臣君） この雇用対策基本計画については、先生御承知のとおり、政府といたしましては、現在、構造改革のための経済社会計画、これが平成七年度から十二年度までを計画期間といたしまして策定をされております。これにつきましては、経済計画と雇用計画、これはいわばセットで計画が策定されておりまして、この計画の見直しにつきましては、過去の例でいきますと計画期間中に見直された例は多々あるわけでございますが
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生御指摘のとおりの第八次雇用対策基本計画、これに基づいて対策を行っているわけでございますが、この最終年度、平成十二年度の完全失業率の目標、二カ四分の三％、構造改革が進まない場合には三カ四分の三％、こういう目標になっておりますが、現状の状況は率直に申し上げまして、この目標に比べて相当乖離があるというふうに認識いたしております。改革が進まない場合の目標値、それを現状はまだなお
○征矢政府委員 ただいま御指摘ございました北海道におきます雇用失業情勢でございますが、御指摘のとおりでございまして、最近時点、七月の有効求人倍率が〇・三八倍、あるいは四−六月の完全失業率で見ますと四・七％と、全国平均に比べまして相当厳しい状況にございます。特に、昨年十一月に北海道拓殖銀行が破綻して以降、雇用失業情勢が急速に悪化しておりまして、地域におきます有力な金融機関の破綻が経済、雇用に与える影響
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、今後高齢化社会、具体的には先生おっしゃるように高齢者の方々がふえていく、そういう方々について、健康状態等も個人差は確かにあるんですが一般的にいうと元気な方もふえていく、そういう中でできるだけ社会参加をさまざまな形でしたい、そういう御希望も多くあるわけでございます。 そういう中でどう対処するかという点につきましては、先ほど申し上げましたように今後
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、現状でありますと、ようやく六十歳定年が一般化して法律的にも義務化された、こういう段階でございます。それをスタートとして、今後の高齢者の雇用対策をどうするか、雇用がどうなっていくか、こういうことでございますが、ただ一方で、高齢者の方々については生活の状況あるいは健康状態、そういうものも多様化していく、そういうこともございます。したがって、そういう
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの今後の我が国の労働力人口のまず動向でございますが、御指摘のように少子・高齢化が今後進展するという中で、私どもの推計によりますと、若年層の労働力供給の減少によりまして、二〇〇五年ころをピークとして全体として労働力人口は減少に転ずるものというふうに見込んでおります。こうした中で、労働力人口全体に占める六十歳以上の割合につきましても、一九九七年の一三・四％から二〇一五年
○征矢政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のように、大きな金融機関が破綻した場合、その本体の従業員はもちろんでございますが、連鎖倒産によります中小企業等を含めた雇用に与える影響の大きさ、これは非常に大きなものがあることは事実でございます。私どもの今までのさまざまな経験からして、そういう事実はあろうかと思います。 そうした観点から見た場合に、私どもは雇用問題を扱っております、雇用対策を担当する
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のような観点からの制度の弾力的な運用につきましてはできるだけ検討いたしたいと思いますが、ただ一方で、こういう効率的に活用される制度につきましては、非常に残念でございますけれども、制度の悪用というのもたくさんございまして、最近の例ですと、刑事事件になっているのがございますが、住民票まで改ざんしてこの制度の適用を受ける、そんな問題もございます。 そういう意味で、きちんと
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘の高年齢者等に対する特定求職者雇用開発助成金につきましては、事業主の方が公共職業安定所の紹介で新たに高年齢者等の就職が困難な方を雇い入れた場合、事業主の申請に基づきまして、雇い入れ後に支払った賃金の一定率を助成する、これが特定求職者雇用開発助成金制度でございます。 これにつきまして、考え方といたしましては、高年齢者等の就職が困難な方につきましては、現実に公共職業安定所
○政府委員（征矢紀臣君） 最近の雇用失業情勢でございますが、御承知のように四月の完全失業率が四・一％と、三カ月連続して現行の調査方法となった昭和二十八年以降の最高水準を更新しております。有効求人倍率につきましても〇・五五倍と、これは八カ月連続して低下しておりまして、雇用失業情勢につきましては大変厳しさが増しているというふうに私ども考えております。 これを地域別に見ますと、南関東、近畿の大都市圏等あるいは
○征矢政府委員 社会保険労務士試験につきまして、御質問のように、前年度の受験票を証明書にかわるものとして取り扱うためには、受験申込書等の書類を保存いたしまして随時参照可能なものとすることが必要でございます。現状におきまして、この試験は国が直接実施いたしておりまして、その受験者数も年々ふえており、現在約三万六千人に達しております。そういう中で、これらに係る膨大な書類の保存が難しくて、現状では、先生御指摘
○征矢政府委員 お尋ねの点でございますが、公共職業安定所におきます受け付け時間につきましては、職員の勤務時間が午前八時半から、御指摘のように午後五時までとされている中で、原則的にはその勤務時間内に来所された方々へのサービス提供が終了するように、各所の実情に応じて設定しておりまして、窓口の混雑ぐあい等に応じて弾力的な運用に努めているところでございます。 松戸公共職業安定所等におきましては、人口急増地帯
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの御質問でございますが、まず六十歳定年の定着状況でございます。 平成九年の雇用管理調査によりますと、六十歳定年制を導入している企業は導入を予定している企業を含めますと九七・一％となっておりまして、ほぼ定着をしているのではないか。平成十年につきましては、調査時点が二月でございまして、なお進んでいると思いますが、まだ公表する段階には至っておりません。御承知のように本年四月
○政府委員（征矢紀臣君） 今後、少子・高齢化が進む中で、中長期的に見ますと労働力供給が制約される、そういうことも考えられる中で、少子・高齢社会を支える働き手として社会的にも未就業女性等が期待されているところでございます。一方では、出産等により一たん退職した女性等の再就職事情が非常に厳しい、そういう事情、未就業女性等の就業を阻害する要因の存在も指摘されているところでございます。 こういうような実情を
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま先生、外国人労働者に関する御質問でございますが、私ども基本的には先生おっしゃるような考え方で対処しているところでございます。 現状につきましては、外国人労働者の受け入れについて、専門的、技術的分野の労働者は可能な限り受け入れることとするが、いわゆる単純労働者については十分慎重に対応するという点について、これは第八次の雇用対策基本計画で平成七年十二月に閣議決定をいたしているところでございまして
○征矢政府委員 九年度補正予算あるいは十年度本予算、今回予定しております十年度補正予算、そういう関係でどのぐらいの雇用効果が出るのか、こういう御指摘でございますが、九年度補正予算でどのくらいという、これは先生御指摘のように、私どももこれでの雇用効果というものは計算いたしておりませんのでお答え申し上げかねますが、十年度の本予算と今回の総合経済対策に基づく補正予算、これをあわせまして、政府としては、ＧＤＰ
○征矢政府委員 ただいま申し上げました経費の中におきまして私ども、一般会計に対する負担も考えておりまして、財政当局と調整をいたしております。
○征矢政府委員 雇用安定資金の資金残高につきましては、御指摘のように現時点で二千億円を超えておりますが、その中で、まだ細部は詰めておりませんが、今回の規模として五百億円程度、こういうことでございます。 ただ、この対策につきましては、中身によりまして当然、例えば特定求職者雇用開発助成金等のように後年度負担の大きいものがございます。これは、雇い入れた場合に、雇い入れて六カ月後にその賃金の一定割合を支給
○征矢政府委員 今回の総合経済対策におきます雇用対策につきまして、先生御指摘のように、雇用保険三事業関係で実施する対策でございますが、これにつきましては緊急雇用開発プログラムという形でまとめております。 主たる内容につきましては、失業の予防、雇用維持の支援として雇用調整助成金の助成率の引き上げ、能力開発給付金の助成率の引き上げ。それから離職者の再就職等の支援といたしまして、ホワイトカラー等雇用支援
○征矢政府委員 ただいま雇用保険制度についての御心配でございますが、今回、雇用保険法の改正をお願いいたしまして、厳しい財政事情に基づく財政構造改革ということで、当分の間、国庫負担金の引き下げをお願いしたわけでございますが、そのときに申し上げましたように、失業等給付については一切その切り下げ等はやらない、こういうことで制度の運用をしていく、こういうことでございます。 それで、当面大丈夫かという点につきましては
○政府委員（征矢紀臣君） この事業部の仕事につきまして、ただいま申し上げましたような仕事を行っている部門であるというふうに思いますが、ただ、委託事業の予算といたしましては、これは人件費はございませんで、雇用保険の活用相談室の開催であるとか事業場訪問等による相談援助であるとかを雇用保険コンサルタント、こういう方に委嘱をいたします。これは社会保険労務士の方でございますが、その方の謝金であるとか非常勤職員
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用保険関係のコンサルティング事業、これを全国社会保険労務士会連合会に委託をいたしておりますが、これにつきましては、先生御承知のように雇用保険制度が最近相当幅広くなっておりまして、最近の法律改正で雇用継続給付制度あるいは育児休業給付制度、あるいは雇用保険三事業の各種給付金など、また、今国会におきましても教育訓練給付とか介護休業給付制度をおつくりいただいたわけでございますが、
○政府委員（征矢紀臣君） 雇用調整助成金の支給の問題でございますが、この対象業種につきまして、平成十年四月一日現在で、指定業種が二十一業種、それから特定雇用調整業種、これは構造的な問題を抱えている業種でございますが、これについては七十業種ということで、合わせて九十一業種となっております。平成十年一月が八十八業種でございまして、最近の厳しい状況を踏まえて、若干でございますが増加傾向にございます。 支給実績
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のような面もあろうかと思います。何をそのメルクマールとして就業構造が変化しているかというのはなかなか難しいんですが、例えば終身雇用制がどうなっているかという点につきましては、これは確かに割合は少なくなっております。大まかに言いまして、従来八〇％ぐらいであったものが現在では七六％ぐらいの数字かと思います。これはさらにもう少し減少していくのではなかろうか、こういうふうに言
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま三点についての基本的な考え方という御指摘でございますが、私どもそのいずれにも重点を置いていかなければならないというふうに考えております。 大変厳しい雇用情勢にありまして、雇用はもう申し上げるまでもなく産業経済の中に創出されるものでございますから、そういう意味では産業経済が安定的、持続的に発展していく、そういう形にならないとなかなか新たな雇用が創出されない、こういう
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の現在の雇用失業情勢でございますが、三月の数字につきましてはまだ現状においては把握いたしておりませんが、二月の有効求人倍率、これが〇・六一倍ということでございまして、六カ月連続して低下いたしております。 完全失業率につきましては、主要先進国に比べますとこれはなお低いわけでございますけれども、現行の調査方法となりました昭和二十八年以降我が国としては最悪の三・六
○政府委員（征矢紀臣君） 教育訓練給付金でございますが、これにつきましては、雇用保険の被保険者の方、あるいは被保険者であった方で一定の方、こういう方を対象として支給するというものでございます。 その支給額につきましては、教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料の実費の八割相当額ということを予定いたしております。 八割相当額という考え方は、労働者個々の方々が自分の将来等を考えて教育訓練を受けた
○政府委員（征矢紀臣君） ただいま御指摘の点でございますが、おっしゃるように、雇用保険制度の運用状況につきましては、関係の方々の御努力によりましてまあまあ適切な運用が図られているというふうに理解いたしております。 今回の国庫負担のあり方の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、非常に財政事情が厳しい中で財政構造改革を進めるべきであるということから、昨年、財政構造改革関連の法律が成立
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの点でございますが、先生御指摘のように、育児休業給付についてそういう制度的な問題があって、介護休業給付については現時点においてはない、こういうことでございますが、この点については厚生省におきまして関係審議会等でどうするかを検討中というふうに聞いております。 制度のあり方としては、バランスを考えればやはり先生の御指摘のような考え方の整理がいいのではないかと私どもも考
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のように、教育訓練給付の所要額の見込みとしまして、平成十年度は、これは十二月一日実施ということで一応支給対象者数六万人、所要額五十億円という積算をいたしておりますが、これは今後ずっと継続していくわけでございまして、平年度ベースでの見込みとしては、支給対象者数約三十万人、所要額約二百五十億円というふうな見込みを立てております。
○政府委員（征矢紀臣君） まず教育訓練給付の支給額につきまして、これは被保険者あるいは被保険者であった方、両方を対象にしているわけでございますが、そういう方々が教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料、この実費、これの八割相当額という考え方でございます。 これにつきまして、労働者の主体的な取り組み、すなわち受講者の自己努力を喚起するという観点、それから労働者の教育訓練の受講にかかる費用負担の
○政府委員（征矢紀臣君） 御指摘のとおりでございまして、従来の助成制度、これはこの新しい制度が発足した場合には廃止するという考え方を基本的にとっております。したがって、今回の法律で教育訓練給付を創設しようとしておりますが、これはいろんな準備期間もございますので、できるだけ急いでということで、十二月一日施行ということでやりますが、この十二月一日以降新しい制度が発足するわけでございまして、従来の給付金制度
○征矢政府委員 駐留軍関係離職者の方に対します御指摘の債務保証制度でありますが、この保証限度額は四百万円、事業に将来性があり、かつ多額の資金を要する場合には六百万円という限度額でございます。保証期間は五年間、これにつきましても、事業に公益性があり、かつ収益を上げるのに長期間を要する場合は七年間となっております。 制度創設以来、二回にわたりまして保証限度額の引き上げを行うなど、適宜見直しを行ってきているところでございますが
○征矢政府委員 御指摘のように、就職促進手当、これにつきましては、今回御審議をいただいております駐留軍関係離職者あるいは漁業関係離職者等の方に、まず雇用保険制度が適用になりますから、それによります失業給付とあわせまして、その期間が終了後、就職促進手当が失業をしている場合に支給される、こういうことでございまして、両方合わせまして、最大三年間支給される、こういうことになっています。 この考え方につきましては
○征矢政府委員 駐留軍関係離職者の方で職業訓練の受講を希望する方につきましては、その再就職を円滑に進めるため、公共職業安定所長がこの訓練の受講につきまして積極的に指示をすることといたしております。現在、在日米軍基地のあります東京都、神奈川県、沖縄県など十都県の八十六の公共職業訓練施設で、受講希望者のニーズに応じた職業訓練を実施することといたしております。 ただ、先生御指摘のように高齢の方が多いため
○征矢政府委員 御指摘の阪和銀行の状況でございますが、阪和銀行関係につきましては、会社内に雇用対策室が設置され、私どもの関係では、和歌山県に、関係行政機関あるいは経済団体等と連携をとりながら阪和銀行雇用問題連絡調整会議を設置いたしまして、これは平成八年十一月でございますが、当該会議等を通じまして情報収集あるいは求人要請等を実施しております。 現時点におきまして、平成十年一月末時点での再就職状況でございますけれども
○征矢政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、非常に難しい課題ですが、私どもとしましては、適切な支援ができるように、そんな体制も含めまして、あるいは周知徹底も含めまして、そういう方向について検討してまいりたいというふうに思います。
○征矢政府委員 ただいまの御指摘は基本的に御指摘のとおりでございまして、教育訓練給付の対象となる教育訓練につきましては、基本的な考え方として、労働者の職業能力の開発、向上を通じて雇用の安定等に資すると認められるものを、教育訓練機関からの申請を踏まえまして、個々の教育訓練コースごとに労働大臣が指定する、こういう考え方をとっております。 具体的な内容につきましては、今後の関係審議会におきましての御議論
○征矢政府委員 ただいまの御指摘でございますが、教育訓練給付の支給対象となる費用の範囲につきましては、御指摘のように入学料及び受講料という形にいたしております。 また、八割という点につきましては、ただいま先生御指摘のように、基本的には、自助、共助、公助、こういう考え方を背景といたしまして、最大限八割という給付率を考えているところでございます。 それから、上限につきましては、現在の一般的な教育訓練